2017年4月7日金曜日

【名古屋市ら3者が基本合意】久屋大通再生(名古屋市)、17年夏にPFI事業者募集へ

基本合意書を交わした(右から)継松社長、黒田局長、大澤社長
名古屋市、セントラルパーク(名古屋市東区、継松和也社長)、名古屋テレビ塔(名古屋市中区、大澤和宏社長)の3者が久屋大通の北・テレビ塔エリア再生で基本合意を結んだ。国土交通省が17年度に創設する「Park-PFI制度」を活用、新たな観光・交流空間を実現するため、連携・協力することを盛り込んだ。市は、今夏にも民間事業者の募集を開始する考え。

 栄地区を南北に貫く延長約1・8キロ、幅100メートルの久屋大通の再生は、リニア中央新幹線開業を見据え、都心の魅力向上を図るリーディングプロジェクトに位置付けられている。このうち北・テレビ塔エリアについては、市の有識者懇談会が2月6日、再生のあり方をまとめ、河村たかし市長に提言した。

 提言では、中央の公園、両側の車道と歩道を一体的空間ととらえ、歩行者重視型へ転換、民間活力を導入してにぎわいを創出するよう求めた。

 今回の3者による基本合意は、公園と道路、地下街のセントラルパーク、公園中央に立つテレビ塔それぞれの管理者が連携・協力して再生に取り組むために結んだ。PFIに民間事業者が参入しやすい環境を整える狙いもある。

 3月30日にテレビ塔展望台で調印式が行われ、黒田昌義市住宅都市局長、継松セントラルパーク社長、大澤名古屋テレビ塔社長が基本合意書を取り交わした。

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